税理士 中川誠事務所
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コンプライアンスの厳守(法令・規則遵守)
コンプライアンス(法令・規則遵守)の厳守
・銀行から信用される決算報告書の作成
・株主から評価される営業報告書の作成
・税務署を納得させる税務申告書の作成

21世紀、新しい世紀が始まりました。
新世紀に入り、日本経済は停滞の一途をたどっており、上場企業でさえ業績が悪化し倒産する時代を迎えてきています。
業績が悪化する要因は、もちろん消費低迷にありますが、それ以外にも法令・規範を無視したスキャンダルから原因が発生している事由が多々あります。スキャンダルが生じることは、企業の信頼の低下を招く原因となります。
そこで当事務所は、皆さまに対して信用を失わさせない次の3つのコンプライアンス・サービスをご提案していきたいと考えております。

銀行から信用される決算報告書の作成
・決算報告書を作成する事の意義と重要性
決算報告書は商法の規定により毎年一回以上、株主総会の承認を受けて株主および銀行等の債権者に対して公表しなければいけないと規定されています。
株主は企業の損益計算内容や財務体質内容を比較し投資判断材料として決算報告書を活用し、銀行などの債権者もまた、決算報告書を分析し貸出し範囲額を決定していきます。
つまり、企業にとっては外部に対する通信簿であり、最大のアピール材料でもあります。


・新会計基準(国際会計基準)により作成することで信頼を得ます
新聞等の記事で新会計基準の記事をお読みになった事があるかと思いますが、日本は1999年4月より欧米に追随して新会計基準を適用した決算報告書を株主や銀行等の債権者に対して公表してきました。
この新会計基準は上場企業などの一部の企業のみを対象として適用されていると思われがちですが、本来は日本に存在する全ての企業を対象としています。
しかし、多くの中小企業では新会計基準を適用せずに昔ながらの会計手法を使い、株主や銀行等に対して決算報告書を公表しています。
今後、古い会計手法で作成した決算報告書はその内容の信憑性を疑われ株主や銀行等からの信用を失いかねません。
そこで当事務所では最新の会計手法を皆さまにご提供し、信頼のある決算報告書の作成を支援していきたいと考えております。

株主から評価される営業報告書の作成
・営業報告書を作成する重要性と商法違反との関係
多くの中小企業では決算報告書のみを作成し、その報告書を株主に対して公表しているケースが多いです。
実は決算報告書を株主に対して公表するだけでは商法違反に該当し、取締役の責任問題に発展する恐れがあります。
商法においては決算報告書のほか営業報告書、附属明細書を併せて作成し監査役等の監査を受け、その後、監査報告書と共に株主に対して送付等をして株主総会の承認を受けなければならないと規定されています。
特にベンチャー企業など外部資本を積極的に取り入れている企業では、営業報告書の重要性は、決算報告書と共に最重要書類の一部でもあり株主に対する最大のアピール材料でもあります。


・営業報告書を作成する事により株主から高い評価を勝取ります
私の考えるベンチャー企業とはベンチャー精神を持ち、新しい分野のビジネス又は既存の業界で新しい経営手段を用いてビジネスを行う企業が該当すると私は考えております。
しかし、新しい分野のビジネスアイデアがあったとしても資金力が無い以上、事業を起こす事は不可能です。
そこで、ビジネスアイデアを持っている自身の資金とそのアイデアに参画した外部株主との資金を元にして企業を設立し運営していきます。つまり外部より資金を調達している以上、外部株主に対して真実な営業報告をし、外部株主との信用を築く必要があります。その報告手段が営業報告書なのです。
外部株主はその営業報告書を参考にして今期の経営成績を把握し、また今後生じる増資案件等の検討資料として使用していきます。
また今現在、外部株主がいない企業であっても今後、第三者割当増資などにより外部株主を募るかもしれません。その為にも、参考資料として営業報告書を常に備え付けて置く必要があります。
そこで当事務所では営業報告書の作成ノウハウを提供し、株主から高い評価を受ける営業報告書の作成を支援したいと考えております。

税務署を納得させる税務申告書の作成
・脱税工作より本業の経営を優先に考えます
当事務所では脱税に関する相談および申告書の作成は一切致しません。
それは当事務所のポリシーであり、またお客様に対する最大のサービスでもあるからです。
脱税をする事は経営者自身が後ろめたい事実を背負い、日々の暮らしを不安と恐怖の日々に変えてしまいます。
その様な精神状態で経営をするよりも、少し余分な税金を払い適法な節税処理をした方が何倍も本業の経営に集中でき、より有益な成果が達成できると私は考えております。

・質の高い税務申告書を作成する事により税務諸官庁を納得させます
私の本業は税法を駆使してお客様に対して最大限のサービスを提供する事です。
その為でしたら最大限、お客様と接しお客様の意見を取り入れ税務申告書を作成したいと考えております。勿論、税務調査があった場合の立会いや税務申告書の提出前の事前準備など万全を尽くしたいと思っております。
しかし、その場合において最重要ポイントになるのが証拠書類の作成です。
対外的な取引を行う場合には取引先より請求書等の証憑が発行されますが、内部的な意思により会計処理をする債権貸倒処理は一定の税法ルールに従って処理を行わないと修正申告の対象になります。
そのような事が無いように内部証拠書類の充実を図り税務調査に備えたいと思っております。
そこで当事務所では、税務申告書の作成および税務情報を提供し、税務諸官庁が納得するような税務サービスを提供していきたいと考えております。

(注意1)

商法は、本法のみに限定し、商法特例法は考慮しておりません。

(注意2)

上記に掲げる決算報告書とは、計算書類のうち(1)貸借対照表、(2)損益計算書、(3)利益の処分及び損失に関する議案のみを前提としています。

(注意3)

決算報告書の公表については、要旨の公告等の手段を用いて公表します。

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