税理士 中川誠事務所
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株主総会のスケジュール | 大会社 資本金5億以上又は負債合計200億円以上の会社

(1)


定時株主総会の開催期限


決算期末から3ヶ月以内



(2)


取締役が監査役会に対して計算書類を提出する期限


定時株主総会の開催日の8週間前



(3)


取締役が会計監査人に対して計算書類を提出する期限


定時株主総会の開催日の8週間前



(4)


取締役が監査役会に対して附属明細書を提出する期限


上記(2)の提出日から3週間以内



(5)


取締役が会計監査人に対して附属明細書を提出する期限


上記(3)の提出日から3週間以内



(6)


会計監査人が監査役会及び取締役に対して監査報告書(一)を提出する期限


上記(3)の受領日から4週間以内



(7)


監査役会が取締役及び会計監査人に対して監査報告書(二)を提出(送付)する期限


上記(6)の受領日から1週間以内



(8)


株主に対する定時株主総会の招集通知発送期限


定時株主総会の開催日の2週間前




備置
期間


計算書類及び監査報告書の本店備置期間


定時株主総会の開催日の2週間前から5年間



計算書類及び監査報告書の支店備置期間


定時株主総会の開催日の2週間前から3年間



(注意1)

上記期間は商法および商法特例法に規定されている最長期間です。個別に定款等により定めている場合は除きます。

(注意2)

上記期間は平成15年2月現在の商法および商法特例法の条文を用いています。

(注意3)

計算書類とは、商法281条に規定されている(1)貸借対照表(2)損益計算書(3)営業報告書(4)利益処分又は損失処理に関する議案が該当します。

(注意4)

上記資料を使用して直接的・間接的を問わず不利益が生じた場合においても、一切責任は負いません。
お近くの税理士・公認会計士等にご相談の上、ご利用下さい。

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